公務員数に関する統計

平成１９年度公務員人件費について(PDF)
公務員の種類と数等について(PDF)

この数字自体、公務員が作ったものであるから、彼らをまずは信頼するしか術がないのだが、意外と公務員の数は少ない。
（下の数字の出所が年次的に多少前後するので +- 5% 位の誤差は許容してほしい。概数をつかむ程度に使ってほしい）

-	人員数	人件費
国家公務員	59万人	5.3兆円
地方公務員	約300万人	22.2兆円

地方公務員の約300万人のうち、114万人は教育部門。大多数は公立学校の教師だろう。あと現業ぽい分野として、警察(27.4万人)・消防(15.8万人)と続く。福祉関係(42.1万人）のうち現業部門がどれくらいを占めるのかよくわからないが、ケースワーカーとか現業的な人たちも多いだろう。あと公営企業等会計部門（42.4万人）というのは何なのか、さっぱりわからない。調べてみると、「水道、交通、下水道、病院、その他（国保事業、収益事業、介護保険事業、その他）の各部門の総称です。](出所)だそうである。公営企業の人件費ということね。

国・地方自治体のIT予算について調べようと思ったが、これがなかなか難しい。「これだ！」という資料が見つからない。行政改革して、国・地方自治体の歳出を削減したいと考えても、そもそも必要な統計がないのかもしれない。このような新しい透明性の高い会計システムを導入しないといけないのかもしれないね。*1

やはり bobby さんの言うとおり、道州制を導入して、まず予算管理の単位を下げる必要があるのかもしれない。巨大すぎる組織は誰にとっても管理できないので。やはり人口1000万人程度が適当なサイズかも。現在の人口1000人あたりの公務員数が28人なので、これを適用すると、人口1000万人の州の公務員数は28万人ということになる。28万人でもかなり数が多いけどね。

やれやれ、実際に統計に基づいて議論をするのは大変だね。まとまりがないけど、今日のエントリはここまで。

*1:この会計システムを考案したのは、元財務省官僚で、元新潟大学教授の桜内文城氏。今は政治家を目指しているらしい。こういう志の高い人は応援したいね